この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、一般社団法人オンライン宇宙部活（以下 、「当団体」といいます。）が提供する「オンライン宇宙部活アスクラ」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条 (適用)
- 本規約は、ユーザーと当団体との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当団体は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前項 の個別規定の規定と矛盾する場合には、別規定において特段の定めなき限り、本規約の規定が優先されるものとします。
第２条 (利用契約の締結)
- 本サービスの利用契約は、利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）が当団体の定める方法によって本規約の内容に同意し登録の申込みをし、かつ、当団体がこの申込みに対しての承諾を利用希望者に通知することによって締結されます。なお、当団体が申込みを承諾した日を利用契約の成立日とみなします。
- 前項において、利用希望者がその年の4月1日の前日の時点で満18歳を満たさない場合、法定代理人の本規約への同意を、当団体の定める方法によって、利用登録の申請時に必要とするものとします。
- 当団体は、利用希望者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認せず、又は事後に利用契約を解除することができます。その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当団体が判断した場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合 (ただし、当団体から再登録承諾を得た場合は除きます)
- 過去当団体との契約に違反した者またはその関係者であると当団体が判断した場合
- 違法、不法行為など不正な目的により本サービスを利用しようとするとき
- その他、当団体が利用登録を相当でないと判断した場合
- 当団体は、技術上又は業務上の理由により本サービスの提供に支障がある等の場合には、承諾を留保することができるものとします。
- 当団体が、利用希望者に対し、ユーザー登録が完了した旨を通知した時、本規約がユーザーと当団体の間に成立し、ユーザーは、本規約に従い本サービスを利用することができます。
第3条（お客様情報の変更）
- ユーザーは、本サービスの管理画面を通じてユーザーの情報を閲覧若しくは変更することができます。
- ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、管理画面を通じて、速やかに変更後の内容に更新を行い、かつ当団体に対してその変更の内容を通知する必要があります。
- ユーザーが前項の変更事項を更新しなかったことに起因して、ユーザー又は第三者に生じた損害については、当団体は一切の責任を負いません。
第４条（ユーザーIDおよびパスワードの管理に関する義務）
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡、 貸与、名義変更、売買等をし、もしくは第三者と共用することはできません。当団体は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
- ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当団体に故意又は重大な過失がある場合を除き、当団体は一切の責任を負わないものとします。
第５条（利用料金および支払方法）
- 本サービスを利用するには、 当団体に対して、利用料金 を前払いで支払う必要があります。ユーザーは利用料金を支払うことにより、有効期間中本サービスを利用することができます。
- ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当団体が別途定める利用料金を、当団体が指定する方法により支払うものとします。
- ユーザー登録は、ユーザーが退会手続きを行い、当団体が退会手続きを完了、又は会員資格が失効しない限り原則自動的に更新（以下「自動更新」といいます。）されるものとします。
- 前項により自動更新される場合、利用料金は、有効期間が経過した時（以下、「更新時」といいます。）に、ユーザーがユーザー登録の際に指定した支払方法により自動的に決済されるものとします。
- 本サービスの有効期間は1か月単位となります。毎月の利用料金の自動決済日は、ユーザー登録の完了日と同じ日にちとなります。
- 利用料金の支払い方法はクレジットカードですが、カード支払いができない、できなかった場合は当団体が定める銀行口座へ振込をするものとします。
- ユーザーが有料プランを変更する場合、新しい有料プランの利用料金が同時に発生します。最初にお申込みいただいた旧プランのご利用期間を計算し、残りの日数分については、旧プランの価格を日割り計算の上、当団体が指定する方法によりユーザーに返金します。
- ユーザーが退会した場合であっても、ユーザーの退会理由を問わず、既に支払済みの会費は、いかなる場合にも返金いたしません。有効期間中の退会の場合であっても、退会月の利用料金の日割清算は行わないものとします。
- 当団体は、利用料金を変更する場合、変更日の1か月前までにユーザーに告知するものとします。ただし、やむを得ない事情が存する場合はこの限りではありません。
- ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 当団体は、当団体の責めに帰すべき事由に基づく不当利得が生じた場合を除き、ユーザーから既に受領した利用料金の返還義務を負わないものとします。
第６条（ユーザーの義務）
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当団体が判断する行為をしてはなりません。
- 他人の情報を盗用し又は本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
- 当団体が掲示した情報を変更する行為
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当団体に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為、その他本サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれがある行為
- 当団体のネットワーク又はシステム等への不正なアクセス、もしくは不正なアクセスを試みる行為
- 本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析等
- 本サービスを複製、変更、ホスト、ストリーム、サブライセンス、又は再販する行為
- 本サービスのユーザー以外への頒布、貸与、第三者への送信、リース、担保設定等
- 当団体の許諾を得ずに本サービスの派生又は関連サービスを作成し又は配布する行為
- 本サービスに関連して、何らかのデータマイニング又は類似のデータ収集方法、およびデータ抽出方法を使用する行為
- 本サービスに含まれる通信機能を利用した大量の情報送信、又は不特定多数の者に対してその者の意思に反し電子メール等を送信する行為
- 違法ソフトウェア等、法令又は 当団体の告知を通じて禁止するソフトウェアなど情報を複製、転送、共有する行為
- 当団体又は第三者になりすます行為、又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
- 当団体又は第三者の著作権その他の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 当団体又は第三者の名誉毀損又は業務を妨害する行為
- 本サービスにおける他のユーザーの情報、利用履歴等を不正に収集、開示又は提供する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当団体のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 以下の表現を含み、または含むと当団体が判断する内容を当団体又は本サービスの他の利用者に送信する行為
- 過度に暴力的または残虐な 表現
- 当団体、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現
- 露骨な性的表現やわいせつ表現
- 人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別を助長する 表現
- 自殺、自傷行為、薬物の不適切な利用 を誘引または助長する表現
- 反社会的な表現
- その他 他人に不快感を与える表現
- 以下を目的とし、または目的とすると当団体が判断する行為
- 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当団体の認めたものを除きます。）
- 性行為やわいせつな行為を目的とする行為
- 異性との出会いや交際を目的とする行為
- 他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
- 当団体、本サービスの他のユーザー、または第三者に不利益、損害または不快感を与えることを目的とする行為
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を目的とする行為
- その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
- 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、当団体が不適切と判断する行為
- ユーザーは、関連法令、本規約、ポリシー等、当団体が公表又は通知した事項などを遵守するものとし、その他当団体の業務を妨害する行為をしてはなりません。
- ユーザーが第１項の各号のいずれかに違反又は第2 項を遵守しない事に起因して、第三者に損害が生じた場合又は第三者と紛争が生じた場合、当団体は何ら責任を負うことはなく、ユーザーが自らの責任と費用負担によりこれを解決するものとします。かかる紛争によって当団体が損害（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を被った場合、ユーザーは当団体が被った一切の損害を賠償するものとします。
第７条（迷惑行為等の対策）
- ユーザーは、受信者の同意を得ずに、本サービスを通じて、方法のいかんを問わず、広告宣伝、架空請求、不当請求、ウイルス、ねずみ講、チェーンメール、スパム等を含むメッセージ又はメール等（以下、「迷惑行為等」といいます。）を第三者に送信してはなりません。
- 本サービスを利用するユーザー又は受信者から迷惑行為等報告機能を利用して迷惑行為等の報告を受けた場合、当団体は以下の措置を講じ、迷惑行為等の報告を受けたユーザーは当該措置を講ずることの同意をします。
- 転送された当該迷惑行為等を蓄積および解析して、当団体が適切と判断する措置を講じます。
- 本サービスの発展を目的とする研究や解析のための素材とするため、当該転送された迷惑メール等を国内外の研究機関などの第三者（一般財団法人日本データ通信協会を含みますが、これに限られません。）に提供することができます。
- 当団体は、次の各号に該当する場合、ユーザーに対し、本サービスの利用を一時的又は永久に制限することができます。
- 第１項に違反したことが確認された場合。
- 迷惑行為等に関する公的機関等の団体から、迷惑行為等の転送事実を確認した後、利用の停止を要請された場合
- 一時に多数の迷惑行為等を転送して、本サービスに障害を発生し又は発生させるおそれがある場合
- その他、本サービスの送受信への支障発生を防止するために通信サービスの提供を拒むことについて正当な理由があると認められる場合
第８条（本サービスの提供の停止等）
- 当団体は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスおよび本サービスにかかるシステムに保守点検、交換、故障、通信切断又は運営上の相当な理由がある場合
- 本サービスおよび本サービスにかかるシステムの定期点検の場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当団体が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当団体は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第９条（権利帰属）
- 当団体ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当団体又は当団体にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当団体ウェブサイト又は本サービスに関する当団体又は当団体にラインセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 登録ユーザーは、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当団体に対し表明し、保証するものとします。
第１０条（利用制限および登録抹消）
- 当団体は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 決済手段として当該ユーザーが届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当団体からの連絡に対し、30日間以上返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から6か月間利用がない場合
- 第2条第3項各号に該当する場合
- その他、当団体が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかに該当した場合、ユーザーは、当然に当団体に対する一切の債務について期限の利益を失い、その時点において負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。
- 当団体は、本条に基づき当団体が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１１条（退会）
- ユーザーは、当団体の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
- ユーザーが退会した場合であっても、ユーザーの退会理由を問わず、既に支払済みの会費は、いかなる場合にも返金いたしません。
- 退会にあたり、当団体に対して負っている債務がある場合は、ユーザーは当団体に対して追っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当団体に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
- 退会後のユーザーの個人情報の取り扱いについては、第17 条の規定に従うものとします。
第１２条（サービス内容の変更、終了）
- 当団体は、当団体の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当団体が本サービスの提供を終了する場合、当団体はユーザーに事前に通知するものとします。
- 当団体は、本条に基づき当団体が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第１３条（保証の否認および免責事項）
- 当団体は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当団体は、故意又は重過失による場合を除き、当団体による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが本サービスに送信した情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関してユーザー被った損害（以下、「ユーザー損害」といいます。）につき、一切の責任を負わないものとします。
- 仮に何らかの理由により、当団体が責任を負う場合であっても、当団体は、ユーザー損害につき、過去１２ヶ月間にユーザーが当団体に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 当団体は、ユーザーが他のユーザー若しくは第三者（以下、本項において「第三者等」といいます。）との間において、本サービスの利用に起因し、又は関連して生じた取引、連絡、紛争など（以下、「紛争等」といいます。）につき、一切責任を負わないものとし、ユーザーは自己の責任及び費用で当該紛争等を解決するものとします。
- 当団体は、当団体のユーザー間で又は他の団体若しくはそれに属する他のユーザーとの間で本サービスを利用した際に発生したお客様の登録データの消失につき、一切の責任を負わないものとします。
- 当団体は、ユーザーの責に帰すべき事由により生じた本サービスの利用の障害等について、一切の責任を負わないものとします。
- 紛争等に関連して、当団体が第三者等への賠償その他の損害（弁護士費用を含みますが、これに限らないものとします。）を被った場合、ユーザーは、当団体に対し、かかる損害の全額を賠償するものとします。
- いずれの当事者も、不可抗力（自然災害、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、行政措置、インターネット障害等を含みますが、これらに限られません。）の結果発生した相手方の損害については、責任を負わないものとします。
- 当団体は、お客様が本サービスを通じてユーザ―もしくは第三者の個人情報を取り扱う際に個人情報の保護に関する法律その他関連法令違反が発生したことによりお客様、ユーザー又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１４条（損害賠償）
- 本規約に特段の定めがある場合を除き、当団体又はユーザーに帰すべき事由により相手方又は第三者に損害が生じた場合、帰責性ある当事者は、相当因果関係がある損害を賠償しなければなりません。
第１５条（秘密保持）
- ユーザーは、本サービスに関連して当団体がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当団体の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第１６条（規約の変更）
- 当団体は、必要と判断した場合には、本規約の変更を行う事ができるものとします。この場合、本サービスの提供条件などについては、変更後の規約が適用されるものとします。
- 前項の場合、 当団体は、本サービス提供画面上又は当団体が運営するウェブサイトに掲示する方法等にてユーザーに通知するものとし、これをもってユーザーへの通知を完了したものとします。
- 当団体が前項に従って通知を完了した日から３０日以内に、お客様が異議の申し立てをしない場合、又は利用契約の解除の手続きをとらない場合、お客様は変更後の新規約を承諾したものとみなします。
第１７条（個人情報の取扱い）
- 当団体が本サービスの利用によって取得する個人情報については、当団体が運営するウェブサイトに掲示する「プライバシーポリシー」の定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当団体がユーザーの個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 当団体は、ユーザーが当団体に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当団体の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに意義を唱えないものとします。
第１８条（通知または連絡）
- ユーザーと当団体との間の通知または連絡は、当団体の定める方法によって行うものとします。当団体は、ユーザーから、当団体が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第１９条（権利義務の譲渡の禁止）
- ユーザーは、当団体の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当団体は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２０条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２１条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当団体の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上
2021年7月1日 制定